ＦＯＭＣ待ちの中でドル円は１１０円台回復＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円はＮＹ時間に入って買いが優勢となり１１０円台を回復。米国債利回りが上げ幅を広げ、米１０年債利回りも節目の１．５％を回復する中で、ドル円も追随した。今月の高値が１１０．３５円付近になり、目先の上値メドとして意識される。

　全体的には今週１６日に結果が発表されるＦＯＭＣ待ちの雰囲気が強い。市場は出口戦略着手のスケジュールに関するＦＲＢからのシグナルを待っている。今回はＦＯＭＣメンバーの金利見通し（ドット・プロット）が公表されるが、３月ＦＯＭＣではメンバーの投票は中央値で２３年末までゼロ金利で据え置きだった。しかし、今回は２３年末までに利上げに修正になるとみられている。

　一方、そのこと自体は織り込み済みで、注目は２０２２年が何人いるのかという点になっているのかもしれない。また、資産購入ペース縮小など出口戦略について何らかヒントも期待されている。しかし、米労働市場に依然として大きなスラックがある中で、ＦＲＢが慎重姿勢を緩和させることはなく、少なくともＦＲＢが８月にワイオミング州のジャクソンホールで毎年開催する年次総会まではＦＲＢは動かないとみられているようだ。

　ただ、一部からはＦＲＢは慎重姿勢を若干緩め、それがドル買いに繋がる可能性を指摘する向きもいる。パウエル議長が会見で資産購入ペース縮小について議論し始めたこと認める。しかし、それには、ＦＲＢの目標に向けて経済が更に前進することを条件とするという。それはドルをサポートする可能性があると指摘している。

　ユーロドルは下げが一服し、１．２１ドル台を回復。先週末はドル買いが強まり、ユーロドルは１．２０ドル台まで一気に下落した。２１日線を下放れる動きが見られ、今週の動きが警戒されるが、いまのところ踏ん張っている状況。しかし、買い戻しの機運まではなく、上値の重さは意識される。

　ＥＣＢは先週の理事会で、成長やインフレ見通しは上方修正したものの、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）での債券購入のペースを維持し、慎重姿勢を強調した。ラガルドＥＣＢ総裁は終了時期の協議は時期尚早だと言明。ただ、ＥＣＢ理事内では見解が分かれており。２５名の理事のうち３名が、慎重姿勢の強調に反対していたとも伝わっている。その後の理事のインタビューなどを参照すると、反対した３名の理事は北欧のバイトマン独連銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁、そして、ホルツマン・オーストリア中銀総裁とも推測されている。

　ホルツマン総裁は新型ウイルスのひどい流行が再び起こらない限り、ＰＥＰＰは予定通り２０２２年３月に終了するとの見解を示していた。ラガルド総裁は高インフレは一時的との認識を示していたが、バイトマン総裁とクノット総裁はインフレ率の上昇に言及していた。ホルツマン氏はインフレ率が３％を超えれば当局は行動を考える必要があると述べていた。

　ポンドドルは買戻しも見られ１．４１ドル台に戻した。ただ、買戻しを強める動きまでは見られていない。きょうは一時１．４０７０ドル近辺まで下落し、５月中旬以来の安値水準に下落する場面がみられていた。

　英景気回復への期待は根強く、ＦＲＢやＥＣＢよりも英中銀の利上げは開始は早いともみられている。ただ、英ＥＵ離脱後の北アイルランドを巡るＥＵとの対立が激化していることや、ワクチン展開は予想以上に迅速に進展しているものの、変異種「デルタ」広がりを懸念して、英政府は６月２１日に予定していた封鎖措置の完全解除延期の方針を示していることがポンドを圧迫している模様。ジョンソン首相がきょうにも声明を発表する予定。一方、ＦＲＢは今週のＦＯＭＣで慎重姿勢を引き続き強調するとみられるものの、資産購入ペース縮小に関する議論を開始する可能性も示唆するとみられており、それに伴うドル高期待もポンドドルを圧迫している面もあるようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美