五輪組織委理事 予定通りに開催できるかは、米国次第=WSJ
7月23日から東京で開催される予定の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事が、オリンピックについて米国次第であるとして、バイデン米大統領に強いメッセージを発してほしいと思っているようだと米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が伝えている。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事で電通元専務の高橋治之氏は、バイデン大統領はコロナウイルスの厳しい状況に対処しているとの見方を示したうえで、「大統領がオリンピックについて前向きな発言をすれば、開催へ向けて強い勢いを得られる」とコメント。米国はアスリートの最大の派遣団であるほか、テレビ放映権の最大の資金源でもあり、予定通り7月に開催できるかどうかは米国やバイデン米大統領の支持が得られるかで決まる可能性があるとの見解を示した。
執筆者 : MINKABU PRESS
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