【これからの見通し】米債利回りの動向に注目
【これからの見通し】米債利回りの動向に注目
週明けは、東京勢不在のなか、ドル買い優勢となっている。ドル円は昨年12月11日以来の高値水準となる104.22付近まで一時上昇、ユーロドルは昨年12月23日以来の安値水準となる1.2167付近まで一時下落、ポンドドルは昨年12月29日以来の安値水準となる1.3492付近まで一時下落している。
このあとの海外市場では、米債利回りの動向が注目される。米債利回りは前週の米ジョージア州上院議員選決戦投票をきっかけに上昇が鮮明になっている。市場では、民主党候補2人が勝利した結果、民主党が大統領、上下院をおさえ、バイデン米次期大統領が大規模な財政支出を伴う経済対策を実現しやすくなるという見方が広がっている。前週末に発表された12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想外の減少となったものの、米債利回りが低下したのは一時的だった。さえない米雇用統計がバイデン米次期大統領の大型経済対策の思惑をいっそう強める方向に働いており、バイデン氏自身も米雇用統計の発表後に給付金の2000ドルへの引き上げ実現に意欲を見せている。米債利回りがこうした前週の流れを引き継ぎ、上昇するようであれば、ドルが一段と買われる可能性がある。
この日、ドル円でチャート的に注目されるポイントは、一目均衡表の雲の下限の104.32になっている。ドル円は6日に昨年3月10日以来の安値水準となる102.59まで一時下落したが、その後大きく切り返している。一目均衡表の雲の下限の104.32を上抜けば、昨年12月10日の高値104.58、雲の上限の104.65、昨年12月2日の高値104.75、昨年11月24日の高値104.76を試す可能性がある。昨年11月24日の高値104.76を上抜くようなら、105円の節目がターゲットになる。
このあとの海外市場で発表される主要な経済指標は、トルコ失業率(10月)、トルコ経常収支(11月)に限られている。また、金融当局者の講演・イベント関連では、ラガルドECB総裁の気候変動会議「ワン・プラネット・サミット」のパネル討議における議事進行、ボスティック米アトランタ地区連銀総裁のバーチャルイベントでの講演がニューヨーク時間で予定されている。
minkabu PRESS編集部
執筆者 : MINKABU PRESS
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