ドル円は再び１０４円台に浮上 冴えない米雇用統計がインフレ期待を高める＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドルが買い戻され、ドル円は再び１０４円台に浮上した。朝方発表になった米雇用統計をきっかけに米国債利回りが急上昇し、ドル円の買いに繋がったものと見られる。

　米雇用統計は非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が２４．５万人増と予想を大きく下回った。労働参加率が低下し、失業率は予想通りに低下たが、全体的に回復の鈍化傾向が見られている。ただ、逆に冴えない数字が米追加経済対策への期待感に結びついていることや、平均時給が前年比４．４％と高い伸びが依然としてい続いており、これらが来年のインフレ期待を高め、米国債利回りを上昇させたのかもしれない。

　ドル円は一時１０４．２５円付近まで上昇。２１日線が控える１０４．４０円付近が目先の上値メドとして意識されそうだが、ドル安期待は依然として根強く、２１日線にかけての上値抵抗も強そうだ。２１日線を突破できるか、それとも、１０３円台に再び下落するか注目の展開が見られている。

　ドル買い戻しからユーロドルも伸び悩む展開が見られているが、１．２１ドル台はしっかりと維持した。きょうは一時１．２１７５ドル近辺まで上昇し、２０１８年以来の高値水準を更新していた。ただ、このところの急ピッチな上昇で高値警戒感も指摘され始めている。過熱感を測るテクニカル指標であるＲＳＩは７４台後半に上昇しており、買われ過ぎ感を示す７０を優に超えている。一方、ドルのほうも下値期待が根強いものの、さすがに売られ過ぎとの声も出ているようだ。

　来週はＥＣＢ理事会が予定されており、追加緩和が確実視されているが、今回はマイナス金利の深堀は見送られ、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の拡大とＴＬＴＲＯ（的を絞った長期リファイナンスオペ）の変更が有力視されている。ＰＥＰＰの現在の購入枠の上限は１．３５兆ユーロだが、これまでの予想を大きく上回る６０００億ユーロの購入枠拡大を打ち出すとの声も出ている。ただ、その場合、完全に枠を使い切る必要性もないとのコメントが添えられる可能性があるという。また、期間については現在、少なくとも２０２１年６月末までとしているが、ＥＣＢ当局者からは１２カ月延長にもオープンとの発言も出ていた。

　これまではＥＣＢの追加緩和がユーロ安に繋がるかは未知数と見られていた。しかし、ユーロドルの上昇に過熱感が見られる中で、タイミングや内容によってはユーロの調整が出る可能性も留意されそうだ。

　ポンドドルも伸び悩む動き。英・ＥＵの貿易交渉が大詰めを迎えているが、バルニエＥＵ首席交渉官が「協議を一時中断した」と発表。ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長が明日５日に協議を行うという。バルニエＥＵ首席交渉官とフロスト英交渉官が共同声明を発表しており、「１週間に渡るロンドンでの激しい交渉後、公正競争、統治、漁業権で大きな相違があり、合意の条件には達していないことで本日合意した」と発表した。

　貿易交渉については情報が錯そうしている。英政府からは「ＥＵとの通商交渉は極めて難しい地点にある」とのコメントが出ていた一方で、ＥＵ当局者からは「合意は目前に迫っている」との言及も伝わっていた。ただ、市場はいまのところ楽観的なようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美