ＥＵ、復興基金からポーランドとハンガリーの除外を準備

　ＥＵ指導者らは、中期予算計画に反対し続けるポーランドとハンガリーを復興基金から除外し、「法の支配」の条件を守らせることが可能な代替策を準備しつつあるという。ブルームバーグが伝えた。

　ハンガリーとポーランドは予算計画に含まれる復興基金の資金配布に「法の支配」順守を条件とする案に反対している。２日のＥＵ大使級会合でもその構図は変わらなかった。

　両国は復興基金がなくともやっていけると主張しており、特にハンガリーは、加盟国全政府からの承認が必要となる規定の回避をＥＵ各国に認める用意だ。ＥＵ当局者らは「プランＢ」と呼ぶ代替策に注力している。

　欧州議会最大会派で中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）代表、マンフレート・ウェーバー氏は、「域内のルールを尊重しないのであれば両国抜きで進める」と述べ、「両国にとって、これが重大な問題になり得ることを認識する必要がある」との見解を示した。

　ＥＵは法の支配を巡ってハンガリーとポーランドを調査しており、予算計画で合意が成立しなければ両国は危うい立場に置かれかねない。つまり両国は計１８００億ユーロに上る複数年の予算を確保できず、復興基金へもアクセスできない一方で法の支配については監視を受けるという、全ての面で不利な状況に直面する可能性があるという。