ドル円は１０３円台前半まで下落 投資家は安心してドルを売っている印象も＝ＮＹ為替

　きょうも為替市場はドル売りが続いており、ドル円は１０３円台前半まで下げ幅を広げている。きょうは米株も上げを一服させており、米国債利回りも上昇しているものの、ドル安は逆に強さを増している印象だ。

　朝方発表の１０月の米雇用統計は失業率は６％台まで回復するなど強い内容となった。米中小企業に対して事実上補助金を与える給与保護プログラム（ＰＰＰ）は、８月上旬に申込期限が切れていることから、今回の米雇用統計には影響が小さいとも言われている。それを考慮すれば、今回の米雇用統計は労働市場の自律回復を示すとも思われる。発表直後はドルも買い戻しが強まり、その後にトランプ陣営の法務顧問であるモーガン氏が「この選挙はまだ終わっていない」との発言が伝わったこともあり、ドル円は１０３．７０円付近まで下げ渋る動きもみられた。しかし、買い戻しの流れはすぐに力を失い、ドル円は再び１０３円台前半に戻している。

　米大統領選は依然として激戦州での開票作業が続いており大接戦となっている。地元メディアによると民主党のバイデン候補が激戦州のジョージア州でトランプ大統領を逆転。ペンシルベニア州でも差を縮め、勝利まであと一歩に近づいているとの報道も流れている。バイデン候補が勝利しそうな情勢に変化はないが、トランプ陣営からは投開票への不正が示され、最高裁への上訴など法廷闘争のリスクが強まっており、政治空白も懸念される状況。米社会の分断も不安視される。

　一方、市場からは、議会選挙が金融市場に安心感をもたらしているとの指摘も聞かれる。下院では民主党の過半数確保がほぼ確実な情勢だが、上院は僅差ではあるが、共和党が過半数を維持しそうな情勢だ。市場の一部が期待していたホワイトハウスも議会も民主党圧勝というブルーウェイブのシナリオはなさそうな気配だ。米議会がねじれれば、バイデン候補が主張している大胆な財政出動は容易に打ち出せない。また、民主党がかねてから主張している巨大ＩＴ企業をはじめとした積極的な規制導入の可能性が弱まるとの期待もあるようだ。税制面でも一段と歩み寄りが見られるだろうとの見方も出ている。トランプ減税を元に戻すことが、マコネル上院院内総務ら共和党上院議員の議題の中心になるとは想像しにくいという。

　前日のＦＯＭＣから、ＦＲＢの超低金利政策の長期化との見方に変化はなく、リスク選好がドル安を誘発する中で、投資家は安心してドルを売っているようだ。ドル円は１０１円台までの下げの可能性も指摘されている状況。

USD/JPY　103.31

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美