ドル円は１０４．７０円付近での推移＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１０４．７０円付近での推移となっている。きょうのＮＹ為替市場、ＮＹ時間に入ってドルの買い戻しが出ており、ドル円は１０４円台後半まで戻している。一時１０４円台半ばまで値を落としていた。東京時間に行われた米大統領選のテレビ討論会は特に波乱もなく、有権者が投票行動を変える材料にはならなかったとの評価が多い。市場も特に反応は示していない。

　米追加経済対策の協議が続いており、市場は期待感を高めているが、１１月３日の大統領選までに合意できなくても、相応の規模の対策が打ち出されるとの安心感は広がっている。そのような中で、きょうは静かな展開が見られており、ドル円も１０４円台半ばから後半にかけての緩やかな動きを続けている。

　買戻しは見られるものの、１０５円台には慎重。一方、下値警戒感は強まっているものの、きょうのところは試しに行こうという気配もない。週末にかけての米追加経済対策の協議の行方や、クライマックスに入っている米大統領選の動向を見極めたい雰囲気が強いようだ。

　今週のドル円は売りが強まり、１０４．３５円付近まで一時下落した。目先は９月安値の１０４円ちょうどが下値サポートとして意識される。テクニカル勢からは、その水準をブレイクすれば、底割れとなり、トラップドア効果から、１０２円台まで一気に下落するリスクもあるとの声も聞かれる。しかし、短期筋の急速なショート・ポジションの積み上がりも想定され、ショートカバーのきっかけになるとの見方もあるようだ。

　ユーロドルは伸び悩んでいるものの、１．１８ドル台は堅持しており、大きな心理的節目の１．２０ドルを目指す流れは維持されている状況。欧州では感染第２波の拡大が悪化しており、フランスなどでは行動規制が再度導入されている。イタリアの新規感染者数も過去最多となり、先行き不安も台頭している。ただ、ユーロドルは、あくまでドル主体の動きに終始しており、堅調な動きを続けている。米大統領選を前に、各国中銀の外貨準備によるドルからユーロへの資金シフトも断続的に入っているとの観測も出ている。

　このような状況の中で来週はＥＣＢ理事会とユーロ圏の第３四半期ＧＤＰ速報値の発表が予定されている。ただ、どちらのイベントも、ユーロの反応は限定的との声も聞かれる。感染第２波の拡大の中、市場にはＥＣＢによる年内の追加緩和期待が高まっている。パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を５０００億ユーロ拡大といった見方や、期間も６カ月延長し２０２１年末までとするのではといった見方も出ている。来週の理事会での行動は無いものの、ラガルド総裁は年内の緩和拡大の可能性を示唆してくるのではとの見方も根強い。ただ、それをもってユーロを売ろうという声も少ない。

　一方、第３四半期のユーロ圏ＧＤＰは前期比で９．５％の急反転が見込まれている。ただ、感染第２波の中で、市場はすでに第３四半期の経済情勢に興味が薄れており、あまり重要視されないのではとの指摘もあるようだ。

　ポンドドルは売りが続き、１．３０ドル台前半まで値を落としている。英・ＥＵの貿易交渉が破断とはならず、ひとまず続いていることでポンドは買いが強まっていたが、その動きも一服しているようだ。きょうはフランス政府が自国の水産業界に対して、２０２１年から英領海で取れる漁獲量は減る可能性があると通知し、フランスが漁業権で妥協の用意があるとの報道も伝わっていた。通商交渉で漁業権は主要な争点の一つだが、特にポンド買いの反応は一時的に留まっている。それでもポンドドルは１．３０ドル台は維持しており、上向きの流れは続いている。

　ただ、ポンドの見通しは依然として厳しいとの指摘も出ている。巨額の財政赤字や脆弱な経済活動、そして、来年のＥＵとの貿易状況の悪化を要因として説明している。パンデミック対応の追加刺激策の発表が注目されるが、一方で財政赤字は先進国の中で最悪または最悪に非常に近い状況だという。加えて、感染第２波の拡大が第４四半期の実質ＧＤＰが再びマイナス成長に落ち込むことを示唆しているという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美