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NY時間に伝わった発言・ニュース

一般 

※経済指標

主な米経済指標の発表はなし

※発言・ニュース
メスター・クリーブランド連銀総裁
・米経済はなお深い穴に陥っている。
・追加の財政支援策が必要。
・商用不動産市場の回復には、しばらく時間がかかる。
・財政支援は可能性が低くなっている。
・年末時点での失業率は7~8%を予想。
・追加の資産購入が必要かを述べるのは時期尚早。
・年末時点でのインフレは1%を若干上回る程度を見込む。
・なお回復は脆弱。

ラガルドECB総裁
・欧州議会で証言。
・インフレ率は今後数カ月はマイナスが続く。
・ユーロ高はインフレ率を下押しする見込み。
・必要に応じ全ての手段を調整する用意。
・先行きの見通しは不透明なまま。
・回復はなお、不完全かつ不透明で、ばらつきがある。
・公衆衛生の危機は見通しに下振れリスクを与えた。
・ECBは見直しの一部として、グリーンTLTRO(貸出条件付き流動性供給オペ)を検討。
・PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)は、もちろん一時的で的を絞った措置。
・インフレ目標からは明らかに遠い。
・PEPPは時間、購入する資産クラス、権限に関して柔軟。
・低金利の相当程度の長期化は副作用をもたらし得る。
・ECBのマイナス金利の効果は差し引きでプラス。
・ECBはユーロの動きを極めて注意深く監視。
・具体的なユーロ相場の水準についてはコメントしない。

NTTがドコモを完全子会社化へ
 日本経済新聞によると、NTTは子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得。投資額は4兆円超になるみられると伝えている。国内企業へのTOBとしては過去最大。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化するという。

MINKABU PRESS

執筆者 : MINKABU PRESS

資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。

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