【今週の注目材料】英国内市場法採決などで英EU関係より悪化へ＜英下院国内市場法審議＞

　英政府が提案している国内市場法が世界の注目を集めています。
　
　同法案は英国が年末までの移行期間を終えてEUの単一市場と経済通貨同盟を離脱した後について、英国（UK）内のモノとサービスの自由な流通を確保するというもの。

　これだけだと問題はなさそうに見えますが、問題となるのが北アイルランドの部分です。グレートブリテン(イングランド・スコットランド・ウェールズ)と北アイルランドを合わせてUKですが、EUを離れることで陸続きの国境を持つ北アイルランドとアイルランドの間が今回の場合問題になります。

昨年英国とEUが同意した離脱協定では、北アイルランドとアイルランドの間での厳格な国境検査を避けるための議定書が含まれていました。しかし今回の国内市場法案ではこの議定書の一部を反故にする権利を政府に与えるものとなっています。ただ、EU離脱協定は1月に発効し、すでに国際法として成立していますので、こちらは国際法違反となる可能性が高く、EU側からの強い反発を受けています。

　英下院は14日同法の基本方針について審議する第2読会を賛成多数で可決しました。その後詳細において15日、16日にも審議を行い、さらに21日、22日の審議を経て、今後、採決に向かいます。

　第2読会時点では与党側にもかなりの反発が見られましたが、実際の政府による施行に対して議会側に拒否権を持たせるなど、ジョンソン首相は一定の譲歩を見せて賛成者を増やしており、このまま可決する可能性が高い状況です。

　EU側は今月末までに同法案を撤回しない場合、法的措置も辞さないと強く反発しています。同法案が本来問題となるのはEUとの通商交渉が決裂した場合で、年内合意に向けた英国側からの圧力とも取れますが、EU側の態度が硬化しハードブレグジットへの流れが強まるとの見方が強く、可決した時点で大きなポンド売り圧力になる可能性があります。