【来週の注目材料】ECB理事会は前回緩和を評価の時期

　16日にECB理事会が予定されています。

前回6月4日の理事会でECBは3月に導入したパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)について
従来の7500億ユーロから1兆3500億ユーロに大きく拡大。
期間も従来の年内いっぱいから来年6月までと半年延長し、規模・期間両面で拡大しました。

　ラガルド総裁は前回の追加緩和を評価する発言をこれまでに見せており、
現在はその効果を確認する時期としています。
そのことから、今回は金融政策を現状維持で据え置いてくると見られます。
注目は声明と会見。
ECB理事会の翌日17日に行われるEU首脳会議で主要議題となるEU復興基金について
合意が難航している状況を受けて、
ラガルド総裁がどのような発言を行うのかなども注目されています。

　ユーロ相場への影響という面ではEU首脳会議の方が大きくなる可能性があります。
EU議長国となったドイツのメルケル首相は今回の会議でのEU復興基金の合意を望んでいるようですが
反対しているオランダなどはもちろん、他の加盟国首脳からも可能性は低いと
悲観的な見方が伝えられています。

　復興基金に反対する倹約4か国オランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデンに加わろうという国は見られずも
全会一致原則がある以上、4か国としては別に折れる必要なありません。

　一転して合意に向かえばユーロ買い、難しいという動きが強まるとユーロ売りが見込まれます。

MINKABU PRESS 山岡和雅