【これからの見通し】米中関係、欧州支援策、英離脱関連など材料多い、米指標も目白押し

【これからの見通し】米中関係、欧州支援策、英離脱関連など材料多い、米指標も目白押し

　月末を控えて相場材料は慌ただしさを増してきている。目下の注目材料は米中関係。きょう午後４時から中国全人代の閉幕式が始まり、そのなかで「国家安全法」が採択される。その後、李首相の記者会見が行われる。各国が香港の自治や人権を奪うものだ、と強く批判するなかで、米国の反応が最も注目される。トランプ大統領は強い対応を示唆していた。

　欧州では新型コロナ支援ファンドの報道がユーロ買いを誘っている。７５００億ユーロ規模のうち、２５００億が融資で、５０００億は助成金交付となるという。共同債の発行も考えているようだ。ただ、欧州の常ではあるが、北部諸国から財政規律に基づく注文が出てくる可能性もあり、再び「欧州の結束」が試されることとなっている。

　英国では英首相側近への辞任要求が高まっていることや、ＥＵ離脱の移行期間の延長はないとの従来からの英政府方針が貫かれていることなど、不安材料がでてきている。一方、マイナス金利を含んだ緩和強化の話がでてくれば、経済再生への好材料と受け取られる面もありそうだ。

　このあとの海外市場で発表される経済指標は、米国関連を中心に多い。ユーロ圏消費者信頼感・確報値（5月）、ドイツ消費者物価指数・速報値（5月）、ブラジル失業率（4月）、カナダ経常収支（第1四半期）、米実質ＧＤＰ・改定値（第1四半期）とその関連指標、米新規失業保険申請件数（23日までの週）、米耐久財受注・速報値（4月）、米中古住宅販売成約指数（4月）など。

　発言・イベント関連は、中国全人代閉幕式（香港国家安全法が採決される予定）が注目材料。ビルロワドガロー仏中銀総裁、ソーンダーズ英中銀委員、ウィリアムズNY連銀総裁、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁などの講演が予定されている。米週間石油在庫統計の発表、米７年債入札（380億ドル）の実施、コストコ、セールスフォース、オクタ、デルなどの米企業決算発表などが予定されている。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明