【来週の注目材料】米中通商協議第一弾合意の調印式に注目

　長らく市場でも大きな懸念材料となってきた米中貿易戦争。
15日の第一弾合意調印で、とりあえず一区切りという雰囲気になりそうです。

先月すでに原則合意が報じられており
ここからの相場への影響がどこまであるのかは微妙ですが、これまでの合意に近いという状況から何度も振出しに戻り、対立が強まるという展開が見られただけに、実際に調印されるまで安心出来ないという雰囲気も見られました。

　昨年末にトランプ大統領が自身のツイッターで1月15日に第一弾合意の調印式を米ワシントンDCで行うと公表しましたが、中国側からの反応がなかなかありませんでした。市場では調印の実現を危ぶむ声もありましたが、今月9日になって中国側からも13日から劉鶴副首相を代表とする政府関係者・中国企業関係者が訪米し、15日に調印式を行うという日程を公表。ようやくの一段落となっています。

　注目は合意内容の詳細。
　米政府が先月明らかにしたところによると、
今回の目玉の一つ中国による米国産品の輸入の拡大については、
中国は米国製品、農産品、エネルギー、サービスについて向こう2年間で2017年の年間輸入枠（1700億ドル）を最低でも2000億ドル上回る輸入を行う。この輸入の趨勢は2021年以降も継続されるとなっています。
知的財産、技術移転、金融サービス、農業の非関税障壁などについても規定があるとされています。
一方米国は中国製品2500億ドル相当にかけている25%の関税は維持も、昨年9月に実施した第四弾関税の1200億ドル相当分については税率を半分(15%から7.5％)に引き下げ。先月15日に実施予定で、原則合意を受けて延期されている残りの1600億ドル相当分への課税については発動の見送りが盛り込まれる模様です。

これが、当初発表されていた通りの内容で調印されるのか、輸入拡大などの結果検証についてはどのような規定になるのか、知的財産などの項目については実効性がどこまである内容になっているのか、産業補助金など第二弾以降に回された項目についての交渉についてはどうなるのかなど、調印前後で明らかになるとみられる項目への注目が集まるところです。

米国は今年11月に大統領選挙、中国は来年に共産党創立100周年と、重要な節目を迎えます。そうした中で、景気浮揚につながる米中通商問題の前向きな進展は、両国ともに望ましい流れだけに、期待感は大きいです。ただ、両国とも自国民に向けて。相手に折れた雰囲気を見せたくないという政治的な問題も加わるだけに、難しい問題です。今回の合意内容を注意してみていきたいところです。

米中経済にとってかなりの好材料という印象が強まると、ドル高円安の動きが加速すると期待されます。

MINKABU PRESS 山岡和雅