トランプ発言で米中協議への期待後退 ドル円は１０８円台半ばに下落＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ市場はリスク回避の雰囲気が強まる中、為替市場はドル売り・円買いが強まった。ドル円は一時１０８．５０円近辺まで下落し、１０８円台後半に来ている２００日線と２１日線を下回る展開。

　トランプ大統領がＮＡＴＯ首脳会談のため訪問中のロンドンで記者団の質問に答え、「中国との貿易合意に期限はなく、来年の米大統領選後でも良い」と述べた。この発言で市場は、早期の第１段階合意への期待感を大きく後退させた模様。

　１２月１５日に対中追加関税の期限を向かえる中、市場では年内に合意はしなくても、協議は継続され、追加関税は見送られるとの期待が出ていた。ただ、トランプ政権は１５日までに合意できなければ、追加関税を発動する方針を明確にしており、きょうのトランプ大統領の発言で、関税発動への懸念を強めた模様。また、来年への合意持ち越しを市場は、ある程度許容している面もあるが、大統領選後というのは、あまりに遅過ぎると感じたのかもしれない。

　米株や米国債利回りが大きく下げ、リスク回避の雰囲気が強まる中でドル円は利益確定売りを強めた。目先は１１月に強いサポートとなっていた１０８円台前半の水準が意識される。

　ドル売りが強まる中、ユーロドルは前日からの買い戻しが続き、一時１．１０９５ドル付近まで上昇。１．１１ドルをうかがう動きを見せていた。ただ、ユーロ買い自体の材料はなく、ドルの動きが依然としてユーロドルを支配している構図に変化はない。

　ＥＣＢは１１月から開始している債券購入プログラムで、目標の月２００億ユーロに対して、１１月は約２４１億ユーロの債券を購入したことが明らかとなっている。その中で、ＥＣＢは償還期限が長めの社債をターゲットにしている傾向がうかがえたほか、新発債や発行まもない債券の購入も多く見くけられた。購入した債券のうち７７％が残存期間６年以上の債券で、新発債の平均償還期限は９．６年となっている。社債については６６億ユーロを購入した。

　ポンドドルも買いが強まり、一時１．３０ドル台に上昇。この日発表の世論調査では保守党がリードを広げていたこもポンドをサポートしている。対円では下落しているものの、対ユーロでは上昇。この日発表になった英建設業ＰＭＩが３ヵ月連続で上昇していたこともポンド買いをフォローしていた模様。ただ、ポンド円は一時１４０円台に下落した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美