東京株式（大引け）＝７４円高と４日ぶり反発、米中協議への強弱感は対立

　２２日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発。前日までの下落を受け値頃感からの買いが入ったが、依然として米中協議への強弱感は対立しており買い一巡後は上値が押さえられた。

　大引けの日経平均株価は前日比７４円３０銭高の２万３１１２円８８銭。東証１部の売買高概算は１１億１７１１万株。売買代金概算は１兆９０３１億７６００万円。値上がり銘柄数は１０７９と全体の５０％、値下がり銘柄数は９５２、変わらずは１２３銘柄だった。業種別では証券や紙パ、ガラス・土石、石油などが高い。

　前日の米国市場は、半導体株などが軟調でＮＹダウは３日続落だった。これを受けた、この日の日経平均株価は、寄り付きは小幅安で始まったが、その後は買い優勢で午前１０時３０分過ぎには一時１８０円超の上昇となる場面があった。先物への買い戻しなどが上昇要因に働いた。しかし、米中貿易協議の見通しには依然、強弱感が対立するなか、後場に入ってからは週末の手仕舞い売りもあり上昇幅が縮小した。

　個別では、ソニー＜6758＞や村田製作所＜6981＞、日本電産＜6594＞が高い。中国ファーウェイが日本企業から部品を積極的に調達する方針を示したことを受け買いが流入した。また、ソフトバンクグループ＜9984＞やキーエンス＜6861＞やファナック＜6954＞が堅調。Ｚホールディングス＜4689＞や日本通信＜9424＞も高い。「つみたてＮＩＳＡ延長」の報道で野村ホールディングス＜8604＞や大和証券グループ本社＜8601＞も値を上げた。

　半面、任天堂＜7974＞や武田薬品工業＜4502＞が安く、資生堂＜4911＞、リクルートホールディングス＜6098＞が値を下げた。ＳＭＣ＜6273＞や楽天＜4755＞、ＨＯＹＡ＜7741＞も軟調。コロプラ＜3668＞が安い。公募増資を発表した第一精工＜6640＞は急落した。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ