アジア株は下落、米上院の香港人権法案可決で中国の報復必至 米中協議決裂の可能性も

アジア株は下落、米上院の香港人権法案可決で中国の報復必至　米中協議決裂の可能性も

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 26943.28（-150.52　-0.56%）
中国上海総合指数　 2922.96（-11.04　-0.38%）
台湾加権指数　　　　 11600.80（-55.60　-0.48%）
韓国総合株価指数　 2129.45（-23.79　-1.10%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 6721.50（-92.72　-1.36%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 40736.98（+267.28　+0.66%）

アジア株はインドを除いて下落、米上院による香港人権法案可決を受けて米中協議が決裂する可能性が高まってきている。
米上院は19日、香港人権法案を全会一致で可決した。これを受けて、中国は「米国が香港人権法案を可決なら報復措置を講じる」と改めて表明した。
この後はトランプ米大統領の署名が必要となるが、トランプ氏は今まで1度も同法案について言及していない。共和党上院議員は「トランプ米大統領がこの法案を支持するかは分からない」と述べている。
一方で、ロス米商務長官が「中国と合意できるとの期待あると思う」「中国との合意で依然として作業進行中だ」と述べており、米中合意への期待は依然としてある。
上海株は軟調。米中対立懸念が高まている一方で、金利引き下げが好感されている。中国人民銀行はプライムローン金利1年物を4.20％から4.15％に、5年物を4.85%から4.80%にそれぞれ引き下げた。
格付け会社フィッチは、米中貿易問題の影響を受けて、中国の来年の成長率は5.7%と今年の6.1%を下回るとの見通しを示した。
インド株は史上最高値を更新。リライアンス・インダストリーズが3.9%高、傘下の携帯電話サービス会社のリライアンス・ジオ・インフォコムが数週間以内に携帯電話料金を引き上げると発表したことが好感されているもよう。他の携帯電話サービス会社株も上昇している。ボーダフォン・アイデアは28%急騰。バーティ・エアテルは2.8%高。