米国債利回りが依然として下げ止まらずドル円も連れ安＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は戻り売りに押されている。米国債利回りが依然として下げ止まらずドル円も連れ安となっている展開に変化はない。米株が利益確定売りに押されていることも圧迫しているようだ。

　きょうは東京時間に１０８．５０円を一時割り込んだものの、その水準では本邦勢中心に押し目買いも入るようで、１０８．８０円付近まで買い戻されていた。ただ、本日の２１日線は１０８．７５円付近に来ているが、上値が重くなっている印象もうかがえる。

　前日はトランプ大統領とパウエルＦＲＢ議長が会談を行い、トランプ大統領は議長に対して、金利を他国水準まで引き下げ、さらにドル安に誘導するよう議長に要請したようだ。しかし、議長は経済指標次第との姿勢を堅持していた模様。ＦＲＢが追加利下げを一旦停止し、様子見姿勢を決め込んでいる中で、短期的に利回りやドルの下げが加速すると見ている向きは少ない。いずれ上昇に転じると見ているようだが、何らかのきっかけが欲しいとの声も聞かれる。その意味では明日のＦＯＭＣ議事録は注目かもしれない。

　瞬間的にドル円が買い戻される場面が見られた。一部報道で「米中は６ヵ月前の５月に破談となった仮条件を、初期段階でどれだけ関税を撤廃すべきかを決定するうえでのベンチマークとして使用している」と伝えたことに反応た模様。中国側は、５月以降に課せられた全ての関税の即時撤廃と、その前に課せられた関税の段階的な撤廃を要求しているという。ただ、ドル円は瞬間的に１０８．７０円近辺まで上昇したものの、直ぐに戻している。

　ユーロドルは小動きに終始しているものの、１．１１ドル台をうかがう展開を続けている。ただ、これまでと変わらず上値追いには慎重さが見られる。一部からはＥＣＢの金融緩和はなお終了しておらず、もう１回の利下げも可能との声も出ている。ただ、緩和策が逆に経済への意図した影響を反転させる、いわゆるリバーサルレートの水準に接近しており、２０２０年もＥＣＢは刺激策に動くことが予想されるが、それは量的にも質的にもあまり健全ではないという。

　ポンドドルは１．２９ドル台前半に下落。１．３０ドル台には依然として慎重さが見られるが、リバウンド相場の流れは維持している印象だ。ポンドに関しては、１２月１２日の総選挙に向けた世論調査に市場の関心が集中しているが、英保守党のリードが更に広がっている模様。調査会社カンターの最新の世論調査によると保守党は支持率を前回の調査から８ポイント上げ４５％まで上昇している。最大野党の労働党は変わらずの２７％で、その差は６日前の調査よりも１８％ポイントまで拡大している。

　市場ではジョンソン首相がＥＵと結んだ協定での秩序ある離脱への期待感がポンドを支えている。１．３０ドルの完全回復には総選挙での保守党の勝利を確認したいとの意見も聞かれるものの、期待感がポンドをサポートしているようだ。きょうはジョンソン首相と労働党のコービン党首が討論会を行っている。ジョンソン首相は「保守党全体が私の離脱案を支持しており、２０２０年１月３１日にはＥＵを離脱しているだろう」と述べていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美