ドル円は米中協議への不透明感を材料に利益確定売り ２１日線を一時下回る＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は戻り売りが強まり、一時１０８．６５円付近まで下落した。きょうの下げで２００日線を下放れしており、本日１０８．７５円付近に来ている２１日線も一時下回った。

　市場の注目が米中貿易協議の行方に集まる中、様々な報道で市場には不透明感も漂っている。「米中は第１段階の合意に近づいてはいるものの、既存の関税撤廃に踏み切るべきか、それとも１２月１５日に発効する予定の関税のみを取り消すかを巡って対立」と伝わったほか、「米中協議が障害にぶつかっており、農産物の購入巡り協議が難航」との報道も流れていた。

　米株は押し目買いに支えられているものの、米国債利回りの下げがドル円を圧迫。ここに来て米中協議の不透明感を材料に、米国債と伴にドル円も利益確定売りが出ているのかもしれない。

　きょうはパウエルＦＲＢ議長の上下両院合同経済委員会での議会証言が伝わった。議長は「経済が軌道を維持する限り、現行政策は適切」と述べる一方、「基本的な見通しは良好だが、留意すべきリスクは残る」とも言及している。ただ、それ自体に対する市場の反応は限定的だった。

　先日のＦＯＭＣでは、一旦追加利下げを見送る姿勢を強調していた。議長もその意向を踏襲しているものと思われるが、ＣＭＥのＦＥＤウォッチでは１２月利下げの確率は３％程度しかなく、既に市場は十分に織り込んでいる状況にある。

　ユーロドルは売り優勢となっており、１．１０ドルを割り込む場面も見られた。米中貿易協議への不透明感も台頭する中、今週に入ってドル買いは一服しているものの、ユーロドルが浮上する気配は見られていない。

　きのうはドイツの企業景況感指標が予想を上回ったものの、ユーロの反応は一時的に留まった。きょうも９月のユーロ圏鉱工業生産が発表になり、前月比０．１％増と予想外の増加となっていた。低迷している製造業に下げ止まりの予兆も見せているものの、ユーロの反応は鈍い。英ＥＵ離脱や中国経済の行方などの不透明要因で市場は、ユーロ圏経済の先行き不安を払拭できずにいるのかもしれない。ＥＣＢの追加緩和や低金利の長期化が見込まれる中、ユーロに積極的にはなれないようだ。

　ポンドドルは１．２８ドル台半ばでの推移。ここに来てポンド相場は膠着感が強まっており、１．２８ドル台での取引が続いている。１２月１２日の総選挙待ちといった情勢だが、現状ではジョンソン首相率いる保守党が優勢のようだ。

　きょうは英消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、前年比１．５％とインフレ目標を下回る水準が続いている。英インフレは低下傾向が顕著になって来ているが、英中銀は先日のインフレ報告で２０２０年の第３四半期のインフレ見通しを１．１％と予想しており、その見通しに沿った動きが見られている。市場の一部で高まっている利下げ期待を追認するインフレ動向ではあるが、市場の一部からは、正常にＥＵを離脱できれば、そこまでの下げはないとの見方もあるようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美