ドル円弱含み、離脱協定案の英議会採決を控えて＝東京為替概況

　１８日の東京外国為替市場でドル円は１０８．５２円付近まで弱含んだ。値幅は狭かったが、英政府と欧州連合（ＥＵ）が合意した離脱協定の修正案が明日の英議会採決を通過しないとみられているなかで、週明けの変動が警戒された。２週間後の英離脱期限を控えて、不透明感は根強い。

　７－９月期の中国国内総生産（ＧＤＰ）は前年比＋６．０％まで鈍化し、統計開始以来の最低の伸びとなったが、ほとんど材料視されず。米中貿易摩擦が続くなかで、中国経済の減速に驚きはない。

　ポンドドルは１．２８ドル半ば、ポンド円は１３９円半ばまで軟化。

　ユーロドルは１．１１ドル前半で小動きだったが、月初からの戻り歩調を維持。月末の米追加利下げ観測が追い風となっている。昨日、７月以来の高値をつけたユーロ円は１２０円後半で上げ一服。

　ユーロほどの鮮明さはないが、豪ドル／ドルも月初から戻り歩調にあり、０．６８ドル前半で推移。ＧＤＰのほか、小売売上高や鉱工業生産など、中国の一連の経済指標に反応はみられなかった。豪ドル円は７４円前半で小動き。

MINKABU PRESS