【これからの見通し】米中通商協議の行方がメイン、その他リスクや米CPIも

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【これからの見通し】米中通商協議の行方がメイン、その他リスクや米CPIも

 市場の関心は今日から始まる米中閣僚級通商協議の行方に集まっている。中国側から部分合意の提案が報じられた。中国は米国産農産物の追加購入を検討。中国側が歩み寄る姿勢をみせた。しかし、米国側はあくまでも知的財産権などを含めた全面合意を模索している。さらに、ウイグル自治区の人権問題に関連して中国企業からの追加禁輸措置が報じられている。まずは、閣僚級協議がスムーズに進行するのかどうかがポイントとなりそうだ。次回協議への継続姿勢が示されれば、市場は歓迎しそうだ。

 その他にも、EUと英国の離脱交渉の進展もしくは合意なき離脱への秒読みなど、トルコのクルド勢力に対する越境攻撃の勃発など政治的なリスク材料にも相場は神経質に反応しそうだ。

 経済指標では、米消費者物価指数(9月)の発表が注目されよう。事前予想では、前年比+1.8%と前回の+1.7%から若干伸びが加速する。コア前年比は+2.4%と前回と同水準の伸びが予想されている。注目度が高い指標であることから、予想数値からのわずかなブレにも相場が反応することがあり、注意してみたい。

 その他の経済指標は、英国では鉱工業生産(8月)、製造業生産高(8月)、商品貿易収支(8月)が発表される。南アフリカ製造業生産高(8月)、ブラジル小売売上高(8月)など新興国の経済指標の発表も予定されている。米消費者物価指数とともに、米新規失業保険申請件数(5日までの週)も発表される。

 発言・イベント関連では、ECB議事録(9月11-12日開催分)が公表される。ミシェル次期欧州理事会議長、コスタ・ポルトガル中銀総裁の会談が予定されている。NY市場では米金融当局者の講演が多い。デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁などの講演および討論会出席が予定されている。米債券市場では30年債入札(160億ドル)が実施される。
 
MINKABU PRESS 松木秀明

出所: MINKABU PRESS

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