【これからの見通し】きょうのFOMC議事録とパウエル議長イベントは手掛かりとなるのか

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【これからの見通し】きょうのFOMC議事録とパウエル議長イベントは手掛かりとなるのか

 昨日の海外市場ではロンドン午前にポンド売りや円買いが強まった。続くNY市場ではドル買い圧力が残る格好で、ドル円には買戻しの動きがみられていた。10-11日に予定される米中閣僚級通商協議を控えるなかで、米国側が揺さぶりをかけてきており、中国側も強硬姿勢をとらざるを得ない状況となっている。ブレグジットの期限が10月31日に迫るなかで、英独首脳の電話会議では北アイルランドが関税同盟に残るべきとのドイツ側の主張に、英国側はそれでは合意は不可能と、こちらも強硬姿勢。対立・摩擦の構図からはなかなか抜け出せない状況となっている。

 きょうは南アフリカSACCI景況感指数(9月)、米MBA住宅ローン申請指数(4日までの週)、米卸売在庫・確報値(8月)などの経済指標が発表される。いずれもマーケットに対する影響は軽微にとどまりそうな指標となっている。原油市況にとっては米EIA週間石油在庫統計が発表される。米債券市場では、10年債入札(240億ドル)が実施される。

 注目は米金融当局の動きとなろう。NY時間に入ってから、パウエルFRB議長が金融政策再点検イベントに出席する。その後にはFOMC議事録(9月17-18日開催分)が公表される。

 今年はすでに2回連続での予防的・保険的利下げを実施している。次回については短期金融市場では9割弱が0.25%利下げを織り込んできている。米中貿易戦争などで世界経済の成長鈍化傾向が顕著となっており、次回のFOMC会合でも予防的・保険的な利下げの理由付けは有効となりそうだ。

 さらに、ISM指数など一連の景況感系・先行的な経済指標が米景気鈍化の兆候を示しており、ファンダメンタルズ面からも利下げの論拠となりそうだ。先週末の米雇用統計では雇用増がやや鈍ったものの、失業率は3.5%と50年来の低水準を記録していた。ただ、雇用統計は一般的には遅行系の経済指標とみられており、先行き不安は反映されにくい点を指摘しておきたい。

 ポイントとなるのが、パウエルFRB議長の発言内容となろう。どうも玉虫色の発言が多く、次回の利下げ示唆については言葉をにごしている。据え置き示唆であれば、ドル買いに。利下げ示唆であれはドル売りとなることが想定されるがどうか。
 
MINKABU PRESS 松木秀明

出所: MINKABU PRESS

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