アジア株 上海株は上値重い ファーウェイに新たな疑惑浮上、4日連続で元安設定

アジア株　上海株は上値重い　ファーウェイに新たな疑惑浮上、4日連続で元安設定

東京時間11:03現在
香港ハンセン指数　　 25947.42（+243.92　+0.95%）
中国上海総合指数　 2906.56（+15.64　+0.54%）
台湾加権指数　　　　 10565.04（+102.61　+0.98%）
韓国総合株価指数　 1965.52（+32.11　+1.66%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 6588.40（+81.00　+1.24%）

アジア株は総じて上昇、米中対立激化への懸念が和らいでいるもよう。
29日、中国商務省は「新たな追加関税の撤回について議論する方が重要」と述べ、トランプ米大統領は「米国と中国が貿易について29日（米国時間）に話し合う予定だ」と述べた。
両者の発言を好感して29日の米株価指数は続伸、ダウ平均は300ドル超高で取引を終えた。
ただ、一方で新たな懸念材料が出ている。
WSJは、ファーウェイのスマートフォンのカメラなどに関する技術的な情報を企業や個人から窃取していたとの新たな疑惑が浮上、米検察当局が調べていると報じている。
ダウジョーンズは、中国政府がハイテク企業の米国業者への依存度を調査、さらなる米中貿易摩擦の衝撃に耐えられるかを調べているもようと報じた。
上海株は0.54%高、上値が重い。米中対立緩和も、9月1日の米国の対中関税引き上げは予定通り行われるとの見方が強く、米国3連休前ということもあり、積極的な売買は手控えられているもよう。
元安進行も引き続き懸念材料。30日、中国人民銀行は人民元の中心レートを1ドル=7.0879元と4営業日連続で元安に設定した。（予想中央値は7.1065）
香港株は0.95%高、エネルギーやハイテク、資本財関連など幅広い銘柄が買われている。
14年の民主化デモ「雨傘運動」を率いた活動家のジョシュア・ウォン氏が30日朝、拘束されたとの報道が伝わっており、一部ではデモが過激化するとの懸念が出ている。同氏は6月に出所後、「逃亡犯条例」改正案に反対するデモに参加している。