【ＮＹ市場】ドル売り優勢　ドル円は１０６円台前半での推移続く

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となっている。ＮＹ時間に入って下げ渋る動きも見られたものの、きょうは戻り売りに押される展開。ポンペオ米国務長官のファーウェイに関する発言を受けて１０６．１５円付近まで下落する場面も見られた。同長官は「矛盾したメッセージはない。米ネットワーク内または世界中のネットワーク内に中国の通信システムを設置することの脅威は、国家安全保障上のリスクである」と述べていた。

　リスク回避の雰囲気も一服してきており、いまのところは１０５円台を再び試す動きまでは見られていない。ただ、先週末の米商品先物取引協会（ＣＦＴＣ）が公表した投機筋のＩＭＭ建玉を見ると、ネットでの円の買い越しが急増しており、ファンド勢も円高を期待した動きに転じている様子もうかがえる。

　ユーロドルはＮＹ時間に入って買い戻しが優勢となり、１．１１ドル台まで一時戻した。イタリアのコンテ首相が議会で演説を行い、首相を辞任することを発表した。同国のマッタレッラ大統領と本日中に面会を行うとしている。そのニュースが流れた直後こそユーロは売りが強まり、１．１０６５ドル付近まで下落する場面も見られたものの、直ぐに買い戻しが強まった。首相の辞任はある程度織り込んでいた節もあり、驚きまではなかったようだ。

　ただ、イタリア政局に対する市場の不信感は強まっている。イタリアの銀行はまだ信用危機から完全に回復しておらず、伊銀は国債市場へのエクスポージャーを高めている。政治的な不安感の高まりが国債市場を圧迫する可能性もありそうだ。

　ユーロ圏経済は景気後退に陥るとの見方が強まり、確率７０％との見方も出ている。いずれにしろ、ユーロドルは買い戻しが出たものの、現状からは積極的に上値を追う状況ではなさそうだ。

　ポンドも買い戻しが強まった。朝方に買い戻しが強まる場面が見られた。メルケル独首相の発言に反応した模様。首相は「ＥＵは英離脱へのアプローチで団結しており、バックストップに対する実用的な解決策を考える」と述べていた。一方で「ＥＵ離脱協定の再協議は必要ない」とも言及しており、事態に変化はないようだ。ポンドドルは１．２０７０ドル近辺に下落して始まったものの、１．２１７０ドル近辺まで戻している。ただ、合意なき離脱と総選挙のリスクに変化ない。　

minkabu PRESS編集部　野沢卓美