【ＮＹ市場】ドル円は１０７円台前半に下げ拡大　ウィリアムズ発言で大幅利下げの可能性排除できず

　きょうのＮＹ為替市場、終盤に入ってドル円は１０７円台前半まで下げ幅を拡大した。午後になってウィリアムズＮＹ連銀総裁の発言が伝わり、「経済が極度の不安に陥った場合はＦＲＢは積極的に行動すべき」との見解を示していた。今週発表になった米小売売上高が強い内容となり、市場では７月ＦＯＭＣでの利下げ期待は根強いものの、０．５％の大幅利下げ期待は大きく後退していた。しかし、市場の一部ではその可能性は排除できないとの見方も出ている状況。

　また、トランプ大統領が「イランの無人機を米海軍が防衛のため撃墜した」と発表したことで、リスク回避の円買い圧力も加わっていたようだ。

　ドル円はきょうの下げで２１日線を下放れる展開を見せており、６月からのリバウンド相場を失っている。早期に２１日線付近まで戻せないようであれば、目先は６月安値の１０６．８０円を試す可能性も高まりそうだ。

　米企業決算の発表が続いているが、まちまちな内容で、いまのところ少なくとも先行き懸念を払拭には至っていない。米中対立も依然として燻る中、市場には景気の先行き対する不透明感も次第に出始めておりドル円の上値を重くしている面もありそうだ。

　一方、ユーロドルは１．１２ドル台後半に上昇。ＥＣＢがインフレ目標の変更を検討との報道が伝わりユーロ売りを誘発していたが、ＮＹ時間に入ってユーロドルは買い戻しが強まっている。

　ＥＣＢのインフレ目標の変更検討の報道に関しては、現在のＥＣＢのインフレ目標は「２％未満だが２％に近い水準」となっている。これを明確に２％にすることによって、インフレ期待を高めることが容易となり、将来に利下げする場合でも、政策金利のマイナス幅をあまり広げなくて済むという。市場では、ＥＣＢは目標を変更することによって、緩和状態を長期化したい意向があるのではとの見方に繋がっていたようだ。

　なお、来週のＥＣＢ理事会では政策は据え置かれるものの、ガイダンスで追加緩和の意向を強調して来ると見方が市場では有力となっている。しかし、一部からは利下げの実施も完全には排除できないとの声も出ているようだ。

　ポンドも買い戻しが強まり、ポンドドルは１．２５ドル台半ばまで上昇。２１日線が１．２５９０ドル付近に来ており、試すか注目される。ただ基本的には、少なくとも次期首相が決まるまでは合意無き離脱への懸念は根強そうだ。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美