【ＮＹ市場】ドル円は買い戻し　米中対立激化もリスク回避は広がらず

　きょうのＮＹ株式市場はドル買いが優勢となり、ドル円は１１０円手前まで買い戻される場面も見られた。トランプ大統領がファーウェイとＺＴＥが製造した通信機器の米国内での販売制限に繋がる大統領令に署名し、米商務省が取引しようとする米企業に許可取得を義務付けを発表した。

　中国側からの抗議も出ており、米中間の対立も激化しそうな状況だが、きょうの市場はリスク回避の雰囲気は広がっていない。米株式市場も上昇する中、為替市場はドル買いが優勢となった。

　市場がネガティブな反応を見せない明確な理由は見当たらないが、米中問題のエスカレートでドル円も一時１０９円割れを試すなど、今月に入って相当程度下げている。その分、過熱感も出ており、買戻しの好機となっているようだ。ただ、１１０円台にはなお慎重な雰囲気も見られる。
　
　きょうはドル買い優勢の中、ユーロドルは１．１１ドル台に再び下落している。ＮＹ時間に入って伝わったイタリアのサルビーニ副首相の「イタリアもルールを無視するトランプ大統領のような衝撃が必要」との発言に敏感に反応した模様。同副首相は今週、「雇用拡大に必要ならＥＵの財政規則に違反する用意がある」とも述べていた。

　イタリアの政局が再びきな臭くなっており、ユーロ売りのきっかけを作り出しているようだ。サルビーニ副首相は財政拡大を主張しているが、連立パートナーのディマイオ副首相はそれに真っ向から反対している。連立関係に不穏な雰囲気が漂う中、５月２６日に予定されている欧州議会選挙でサルビーニ副首相率いる「同盟」が高い得票率を獲得できれば、ディマイオ副首相率いる「五つ星」との連立解消の道を模索するとも見られているようだ。世論調査では「同盟」が躍進しそうな勢いもあり、３５％超を得票すれば連立を解消し、他の連立パートナーを探すとの見方も出ている。

　政府の見解が一貫したものになるとの期待もあるものの短期的には不確実性が高まる。そして、ＥＵの財政規律が守られない可能性が高まり、イタリア国債は再度不安定になり、昨年終盤のように利回りが急上昇する恐れもある。ユーロにとってはネガティブ要因ではある。

　ポンドは下値模索が続いている。ポンドドルは１．２７ドル台まで値を落とし、２月に付けた年初来安値１．２７７５ドル付近が意識される展開。これまでと変わらずに政治リスクがポンドを圧迫。超党派協議は継続されているものの、依然として合意できていない。

　また、メイ首相への辞任圧力が高まる中、与党保守党の議員委員会（１９２２年委員会）のブレイディ委員長は、メイ首相が来月に退陣スケジュールを策定することに合意したと発表した。ただし、その前にメイ首相は最後にもう一度、自身がＥＵと結んだ離脱合意案の承認に向けた手続きを議会で採決にかける。後任候補にジョンソン前外相が既に名乗りを上げている。６月３日の週に法案を下院で採決した後、採決の結果にかかわらず、再び会合は実施される見通し。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美