【ＮＹ市場】自動車関税６ヵ月間延期の報道でドル円は下げ渋る

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は下げ渋る動きが見られた。序盤はこの日の中国経済指標が弱い内容となったことや、朝方発表の米小売売上高や鉱工業生産も予想を下回る内容だったことから、米株安と伴にドル円も１０９円台前半に下落していたが、一部報道で、トランプ大統領が金曜日に期限が迫っていた輸入自動車に対する関税措置を６ヵ月間延期する計画との報道が伝わりドル円も買い戻しが膨らんでいる。

　自動車関税については貿易交渉をしている間は高関税は課さないことで日欧と合意しており、今回の措置はさほど驚きではなかったであろう。しかし、トランプ大統領が対中関税を突如引き上げたことで一部リスクも感じていたのかもしれない。どちらかと言えば、この報道に米株がポジティブな反応を見せたことで、ドル円も追随したものと見られる。

　ユーロドルも買い戻しが優勢となった。きょうは戻り売り優勢の展開が続き、１．１１ドル台に下落してＮＹ時間が始まった。しかし、関税措置延期の報道で１．１１８５ドル近辺から１．１２２５ドル近辺まで一気に買い戻されている。ただ、買いの動きは続かず、再び１．１２ドル割れをうかがう動きも一方で見られる状況。

　市場関係者からは米中問題がしばらくユーロを圧迫するとの見方も出ている。米中問題の悪化が中国経済を圧迫し、それがユーロ圏経済へも悪影響を及ぼすとしている。４月下旬から先週までのユーロの買い戻しはあくまで、ユーロをファンディング通貨としたユーロ売り・新興国通貨買いのキャリートレードの巻き戻しの範囲で、その動きも一段落しているとしている。６月のＥＣＢ理事会で長期流動性オペ（ＴＬＴＲＯ３）の実施が予想される中、ＦＲＢとＥＣＢの格差を考慮すれば、ユーロドルは１．１０ドルまでの下げも留意されるとしている。また、目先は今月下旬の欧州議会選挙もリスクファクターとして意識。

　ポンドも下げ渋ったものの上値は重い印象。ポンドドルは１．２８ドル台前半から１．２８８０ドル付近まで買い戻されたものの、１．２８ドル台半ばに戻している。英ＥＵ離脱に関してメイ首相は夏休みの議会休会前に法案を成立させるために６月３日の週に議会に法案提出を計画しているが市場からは、その行方が決まるまではポンドを売り英国債を避けることを推奨する声も複数聞かれる。合意無き離脱のリスクはまだ残されているとしている。超党派の協議は継続しているようだが、野党労働党からはいまのメイ首相の姿勢では賛同することはできないとの声も出ているようだ。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美