【ＮＹ市場】リスク回避一服で株高の中、ドル円も買戻し トランプ発言にポジティブな反応も
きょうのＮＹ為替市場は前日までのリスク回避の雰囲気が一服しており、米株も反発する中、ドル円も買い戻しが優勢となった。米中の関税のかけあいに市場はリスク意識を高めたが、やや行過ぎとの見方も聞かれる。
そのような雰囲気の中、トランプ大統領の発言にポジティブに反応した模様。大統領は中国との貿易協議について、「成功かどうか約３、４週間以内に知らせることになるだろう。私はそれが非常に成功すると感じている」と述べていた。６月下旬に大阪で行われるＧ２０サミットで米中首脳は会談する可能性が高いが、市場は再び米中問題への期待感を高めているようだ。
ドル円は前日に１０９円ちょうど付近まで下落していたが、きょうは１０９．８０円近辺まで買い戻される場面が見られた。ただ、さすがにこのまま市場が落ち着いて行くのか未知数の部分も多く１１０円には慎重だったようだ。
ユーロドルは戻り売りが優勢となり、１．１２ドル割れをうかがう展開。イタリアのサルビーニ副首相が「雇用拡大に必要ならＥＵの財政規則に違反する用意がある」と述べていたことに敏感に反応している模様。今月下旬に予定されている欧州議会選挙でサルビーニ副首相率いるＥＵ懐疑派の同盟も勢いを増しており、ＥＵ懐疑派が議席の３分の１を占めるとの調査も出ている。ポピュリスト政党が躍進するようであれば、ユーロにとってはネガティブ・インパクトとなることも警戒される状況。
きょうは５月のドイツＺＥＷ景況感指数が発表されていたが、予想外のマイナスとなっていた。ドイツ企業のセンチメントが改善しない状況が続いているが、政治的にも経済のファンダメンタルズ的にもユーロは圧迫感が強いのかもしれない。
ポンドドルも売りが優勢となり、１．２９ドル台前半に下落。２００日線を下放れる展開が見られている。この日発表の英雇用統計が力強い内容であった。１－３月期の平均賃金は前年比３．３％増となった。就業者数も９．９万人増加し、失業率は４４年ぶり低水準である３．８％だった。就業率は７６．１％と過去最高水準を維持している。
ただ、ＥＵ離脱問題に関心が集中する中、経済のファンダメンタルズの強さにポンドの反応は限定的。なお、英政府は６月３日週に議会に英ＥＵ離脱法案を提出する意向だと発表した。超党派の協議は建設的に進んでいるという。
minkabu PRESS編集部 野沢卓美
