【ＮＹ市場】強い米雇用統計もドル売り優勢　ドル円は１１１．１０円近辺に下落

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となっており、ドル円は１１１円台前半に下落した。きょうの下げでドル円は２１日線で上値を抑えられ、２００日線を下放れる展開を見せており、来週以降の動きが警戒される。

　ただ、朝方発表になった米雇用統計は強い内容であった。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は２６．３万人増と予想を大きく上回り、失業率も３．６％と過去最低水準に低下している。一方、注目の平均時給は予想こそ下回ったものの、前年比で３％台の伸びをしっかりと維持していた。製造業の雇用が依然として弱いことや、小売りが減少しているなど弱点を指摘すればきりが無いが、今回の米雇用統計は米労働市場が力強さを堅持していることは明らか。

　しかし、為替市場の反応はドル売り。理由は不明だが、今回の強い雇用統計をもってしても利上げのシナリオが台頭する可能性はまだ低く、水曜日のパウエルＦＲＢ議長のＦＯＭＣ後の会見以降、ドル買いが進んでいたことから、材料出尽し感のほうが強かったのかもしれない。市場ではドルのバリュエーションが高過ぎるとの見方も少なくなく、絶好の利益確定売りのタイミングとなってしまった可能性もありそうだ。

　ユーロドルは買い戻しが強まり１．１２ドル台を回復。きょうはロンドン時間に４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が発表されていたが、コアインフレは前年比１．２％と予想を上回る内容となった。ただ、そのときのユーロの反応は限定的だった。ユーロ圏ＧＤＰやドイツ消費者物価指数（ＨＩＣＰ）など、今週発表のユーロ圏の指標は予想を上回る内容が多かったことから、きょうのＨＩＣＰも事前に強い内容が期待されていたことがあったのかもしれない。それ以上に米雇用統計の強さへの期待が勝っていた可能性もありそうだ。

　いずれにしろ、今週発表のユーロ圏の経済指標からは、景気減速が一服しつつあり、ＥＣＢが指摘する下期の回復を期待させる内容が多く見受けられていた。ユーロも来週以降、ボトムアウトを期待する声が高まる可能性もありそうだ。

　きょうはポンド買いが目立っている。ポンドドルはロンドン時間には１．３０ドルを割り込んでいたが、ＮＹ時間に入って１．３１７５ドル付近まで上昇。ドル円は下落しているもののポンド円は上昇しており、１４６円台を回復している。

　きのうイングランドと北アイルランドで統一地方選の投票が実施されたが、与党保守党の大敗が確実な情勢となっている。また、野党労働党も苦戦。英ＢＢＣの集計によると、イングランドで保守党は４３３議席、労働党は８１議席をそれぞれ失った模様。一方、ＥＵ残留を訴えた自由民主党が議席を増やした。ＥＵ離脱の議会での混迷が今回の統一地方選に響いたようだ。ただ、選挙に対するポンドの反応は限定的となっている。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美