ヒラリー候補のメール問題に対するFBIの再捜査のニュースが重石となり、ドル円は104円台に下落

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金曜日のニューヨーク時間に発表されたヒラリー大統領候補のメール問題に対するFBIの再捜査のニュースが重石となりドル円は104円台に下落、米国株も下落することとなった。
ここまでのマーケットは比較的リスクオン気味の動きなっており、円安、株高の動きになっていたが、今週は多くのイベントがあるとともに8日の米大統領選挙の行方がますます重要になっている。

米国の政治サイト、リアル・クリアー・ポリッティックス
によるとヒラリー氏の支持率は47.1%、トランプ氏の支持率は42.5%となり、その差はまだ5%ほどある。メール問題の再捜査でヒラリー氏の支持率が低下したが、まだリードを維持している。しかし30日発表されたABC/ワシントンポストの世論調査ではヒラリー氏とトランプ氏の差は1ポイントに縮まっており、かなりの接戦になるかもしれない。

この問題がどうなるかによって、大統領選挙の展開も変わってくる可能性があり、リスク要因が増加したものと思われる。ヒラリー氏が大統領に当選した場合は、少なくとも株価などの下落は無く、ここまでの流れが継続するものと思われる。しかしトランプ候補が大統領に当選した場合は株価の急落、円高の加速とリスクオフの流れが加速する可能性が高く注意が必要だろう。ここらへんを危惧してか、28日のVIX指数(SP500のオプションのボラティリティ指数)は16.19%に上昇し、前日から5.4%の急騰となった。

今週は多くのイベントが予定されている。1日にRBA理事会、31~1日に日銀政策決定会合、2~3日はFOMC、3日にBOEのMPC(金融政策委員会)4日に米雇用統計が発表される。多くの指標発表もあるが、今週は日、豪、米、英と4つの中央銀行の金融政策決定がありマーケットの波乱要因になる可能性がある。いずれの会合でも据え置きが予定されているが、声明文や記者会見などで相場の上下となる可能性が高い。

YEN蔵|ADVANCE CEO

為替と株で世界に投資をわかりやすく YEN蔵

シティバンク、スタンダード・チャータード銀行と外資系銀行にて、20年以上、外国為替ディーラーとして活躍。独立し現在は投資情報配信を主業務とする株式会社ADVANCE代表取締役。 為替を中心に株式、債券、商品と幅広くマーケットをカバーして分かりやすい解説を行っている。