当局の市場介入あれこれ

【著者】

安倍首相が4月5日、「世界各国が通貨安競争を回避しなければならない」と発言したことで、ニューヨーク市場のドル円レートは一時、約1年半ぶりに110円台を割り込んだ。同日、菅官房長官や黒田日銀総裁が、「為替レートを注視している」と発言したことも、かえって円買いを誘うことになった。市場は日銀による介入レベルを探っているが、「世界各国が通貨安競争を回避しなければならない」のなら、円売り介入もできないはずだからだ。

黒田総裁がインフレ目標2%にむけて、異次元と自ら称する未曽有のリスクを伴う金融緩和政策を採り続けながら、同日、「金融政策だけでは無理!」と発言したことも、市場に付け込まれる隙をつくることとなった。総裁はインフレ政策、円安誘導へのカリスマ性さえ失った。それらのことを見込んで、投機筋は2016年初来、円買いで攻めている。

参照チャート:
IMMドル円ポジション

ここで、当局がどのように介入するかに触れておこう。

当局の市場介入は、証券でも為替でも、大手の業者を通じて行っている。証券ならば野村證券など。為替ならばメガバンクや大手外銀だ。私は1995年に当局者がミスター円と呼ばれるようになった80円台での市場介入を、当時勤めていたスイス・ユニオン銀行(UBS)で目の当たりにした。

もっとも、私自身はポジション・テイカーと呼ばれる銀行の資金で収益を追求する立場だったので、当局の介入動向とは利害が一致するため、見えないファイアウォールに隔てられており、直接には知る立場にはなかった。

金融機関にはディーリング・ルームにも財務省担当(当時は大蔵省;MOF担と呼ばれる)や、日銀担当がいる。私は証券会社で外債ディーラーをやっていた時には、日銀担当でもあった。日銀は外貨の出入り状況を日々チェックしているので、当社が提出した機関投資家相手の売買報告書の内容について、日銀の担当者から毎日質問を受けた。キャリア職員のその人とは年齢が近く、毎日のことなので親しくなり、結婚披露宴にも招待して頂いた。東京湾でのクルーズを借り切った豪華なものだった。

それはともかく、日銀の市場介入は財務省の指示のもとに行われる。まずは、MOF担を通じてレートチェックが行われる。UBSでのMOF担はディーリング・ルームのNo2、日本人ではトップの人が行っていた。レートチェックは、MOF担がマーケット・メイキングを行うスポットディーラーに尋ねるので、ディーリング・ルーム内の人間には、分かることになった。

その時の円売り・ドル買いは、過去最大、年間の貿易黒字の上回る膨大な規模で、その後の160円までの戻しのきっかけとなった。

日本の貿易収支がドル円レートの長期トレンドに最も大きな影響を与える。2011年にドル円レートが底打ちしたのも、その年から貿易赤字に転じたことが主因だ。その貿易収支がほぼ均衡状態となっている。ここでの円売り・ドル買い介入は、投機筋のドルの買い戻しを巻き込み、大きな効果を上げることが見込まれる。

参照チャート:
経常収支とドル円

米国を含む、世界の主要国の通貨安競争から、日本だけが降りるのでなければ、市場介入で大幅な円安・ドル買い(=インフレ率上昇)が期待できるのだが。

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矢口 新

独自テクニカルで『相場のタイミングを捉える』 矢口 新

大学卒業後、国内外の大手証券会社にて為替、債券のディーラー、機関投資家セールスを勤めた後、株式会社ディーラーズ・ウェブを創業(2002年5月~2013年5月)。2013年4月まで同社代表取締役社長。